香美町議会 2022-03-15 令和４年第132回定例会（第６日目） 本文 開催日：2022年03月15日
議員ご指摘のとおり、兵庫県では、新年度の新規事業として高齢者補聴器購入助成関係の事業が予算化されておりますが、これはコロナ禍により高齢者の社会参加活動が低下していることを踏まえ、国への提案の一助とするための調査事業であり、400人の調査対象者を募集し、補聴器購入に当たって上限２万円を補助し、補聴器の装用ニーズや地域活動の参加促進効果等の調査を行おうとするものでございます。
議員ご指摘のとおり、兵庫県では、新年度の新規事業として高齢者補聴器購入助成関係の事業が予算化されておりますが、これはコロナ禍により高齢者の社会参加活動が低下していることを踏まえ、国への提案の一助とするための調査事業であり、400人の調査対象者を募集し、補聴器購入に当たって上限２万円を補助し、補聴器の装用ニーズや地域活動の参加促進効果等の調査を行おうとするものでございます。
〔総合政策部長山本佳史登壇〕 ◎総合政策部長（山本佳史） 景品の内容に差がある理由といたしましては、今回のこの健康アプリでは健康づくりや市のイベントへの参加促進に加えまして、先日から答弁しておりますとおり、市民の皆様にデジタル化になれ親しんでいただくというような、そういう部分のインセンティブというようなこともございまして少し高めに設定をさせていただいております。 ◆１７番（古田寛明議員） 議長。
各地域コミュニティーにおいて、地域での交流や介護予防の取組が推進されることは大変望ましいことであり、地域における活動への参加促進に向けましては、各地域の実情に応じて様々な工夫をしながら展開していただけるよう、総合的に支援していく必要があると考えております。
また、「親の子育て力の向上」「男性の子育てへの参加促進」として、子育てふれあいセンターの各種講座、パパママ教室、「保護者と子どもの居場所づくり」として、おとわの森子育てママフィールド・プティプリ、丹南児童館の開設、赤ちゃんの駅設置などの施策にも取り組んできています。
コロナ禍により日本酒の消費量が減少し、その影響を受けている酒蔵や山田錦生産農家を支援するためには、近隣市町や実行委員に属していない団体との連携、新たな酒蔵の参加促進、若手農業者の意見の聴取など、乾杯まつりの開催方法や内容の新たな取組について実行委員会で協議していき、よりよい乾杯まつりが開催できるよう進めてまいります。
また、地方自治体において活用可能な事業の紹介、国の委託事業である支援者向けの研修会への参加促進、母子保健施策のための死産情報の共有等についても言及しています。 そこで、１点目として、流産や死産を経験した女性等への支援に対する認識について質問いたします。
これからの地域課題の解決には、若者や女性など、多様な住民の参加促進による担い手の拡大と併せて、地縁に限定されず、テーマ型団体や事業者など、多様な主体の力を横断的につなぐまちづくり協議会の機能が期待をされるところでございます。したがいまして、市といたしましては、地域性を踏まえた自治区・自治会とまちづくり協議会の機能との分担や連携の体制を、地域の皆さんと共に構築することが必要であると考えております。
市としましては、地域の子供は地域で守り育てるという趣旨の下、より多くの目で子供たちを見守ることは、犯罪の抑止の効果が高いと考えられることから、市の広報紙やホームページ、スクールガード通信の発行、自治会掲示板への掲示等を通じて、スクールガードの活動内容や魅力を発信することで、参加促進につなげてまいりたいと考えております。
事業２年目に当たる本年度は、コロナ禍の影響を注視しながらも、本事業の認知度向上や事業効果をさらに高めるため、市内の観光・文化・教育機関など様々な団体と連携しながら参加促進や来場者の回遊性向上、それによる経済効果を高めるための仕掛けづくりを行っていきます。
しかしながら、補聴器購入の補助につきましては、加齢によって耳が聞こえにくくなった視覚障害者の方の社会参加促進の観点等からも有効であるというふうに考えておりますので、まずはそういった補助を行っている自治体がないか、そういったところを調査してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
しかしながら、伊丹市制施行８０周年、伊丹市体育協会創立７０周年記念イベントの一つとして、また、ワールドマスターズゲームズ２０２１関西への伊丹市民の参加促進につなげるため、伊丹市体育協会との共催により開催をさせていただいたところでございます。
その３つ下の訓練等給付事業は、利用者増に伴う増額、その下、地域生活支援（成年後見制度利用支援と社会参加促進）事業は、成年後見の市長申立件数が当初見込みを下回ったこと、及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響により手話奉仕員養成講座などを中止したことによる減額でございます。 ６目 総合福祉センター費の総合福祉センター管理運営事業は、設備修繕工事の入札残による減額でございます。
また、既存の防災訓練や市民交流事業、地域活動等への外国人の参加促進を支援するなど、様々な事業を活用し、若者世代と地域団体、事業者等とも連携しながら、地域や人とのつながりを深まるような事業を行ってまいりたいと考えております。外国人が適切な行政サービスを受け、安心して生活することができるよう、全庁的に連携して、多文化共生のまちづくりを一層推進してまいります。 ○議長（佐藤良憲） 堀口総務部長。
全ての市民の参加促進のために、公共施設でのバリアフリー化の整備を進めていただくとともに、また、集団補聴の設備で聞こえに心配なく参加できることを広く周知していただくことも要望いたします。 続けて、ヒアリングループの件ではございませんが、前回の質問で、市の広報について、手話動画も進めていただくようにお願いいたしました。
それから、市民協働への参加に関しては、あしや市民活動センターの中で６０歳以上の方の参加促進というものを図っているということなんですけど、こんなんこそ取り上げて、広報番組で特集する、これを広報というんじゃないですか。こんなんを取り上げるおつもりはないんですか。 ○議長（中島健一君） 青山議員、すみません、もう一度質問をお願いします。 ◆１５番（青山暁君） はい。
市長が言いたいのは、ただいろんな行事や役務への住民参加促進というだけではないでしょうし、既に行われている参画と協働の推進のみでもないようです。 参画と協働は、平成21年に条例が施行されましたが、その前後を知る私の感想として、10年以上経過しても、それで住民の市政への参加が飛躍的に進化したとは感じられていません。参画と協働に資する事業としては、未来づくりパートナー事業が現在も続けられています。
一方、市は、第３次西宮市産業振興計画において、企業市民のまちづくりへの参加促進を基本方針の一つとして掲げており、企業による従来型の地域貢献活動に加えて、まちづくりや環境保全、地域活性化などの課題を解決する新たなソーシャルビジネスの立ち上げの重要性も認識しているところでございます。
次に、「スポーツ活動への参加促進」についてです。 誰もが参加しやすいニュースポーツを普及・啓発するため、スポーツ推進委員会とスポーツクラブ２１の連携を強化し、初心者でも参加しやすいニュースポーツの普及と啓発に努めてまいります。
それと、第４号の社会参加促進事業についてでございますけれども、これにつきましては、今度新しい改正案のところでございますが、レクリエーション活動等支援事業と点字・声の広報等発行事業に、事業の内容としては変わりないわけでございますけれども、要綱の中で分けてされておりますので、国のほうの要綱でそういう記述ということでございますので、それに合わせて当市といたしましても分けて規定をさせていただいたというところでございます
このことから、本市としては道路運送法に基づく福祉有償運送を基本とし、地域のニーズをより把握している社会福祉法人、ＮＰＯなどが登録事業者となり公共交通機関の利用が身体的に困難な人の外出支援を行う組織として活動できるように側面から支えるとともに、新たな事業者の参加促進を図るための支援制度の創設に向けて取り組みます。